備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
彼らは、一企業の代表者ではなく、地域全体の代表者として今まで販路に恵まれなかった地域商品やマーケットのニーズを捉えた新たな商品を生み出し、発信し、生産者の思いと消費者の望みを結びつけている。その結果、生産者はつくることだけに専念することができ、収入も上がるなど地域経済に好循環が生まれる。地域商社は、地方創生の切り札になる可能性があります。
彼らは、一企業の代表者ではなく、地域全体の代表者として今まで販路に恵まれなかった地域商品やマーケットのニーズを捉えた新たな商品を生み出し、発信し、生産者の思いと消費者の望みを結びつけている。その結果、生産者はつくることだけに専念することができ、収入も上がるなど地域経済に好循環が生まれる。地域商社は、地方創生の切り札になる可能性があります。
このことは、裁判で消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部であり、消費税は預り金でない、こういった判決が出ております。このことを申し添えて、私の討論とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（石田芳生君） 次は、金尾恭士君の討論を願います。 金尾恭士君。
次に、この項最後４点目の質問として、地域農業の魅力発信のための生産者と消費者の交流の場についてお尋ねいたします。 先月27日に水島緑地福田公園において、倉敷市農業祭が３年ぶりに開催されました。農業祭には何度も出席させていただき、バナナが販売された年には、倉敷市の産物でないものを置くべきではないと苦言を呈しましたが、翌年からは、バナナは姿を消し、出店者も多く、地場産品にあふれる盛況でありました。
政府は第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、日本の各地域に存在する地域資源、農産品、工芸品、文化、歴史等について磨き上げ、消費者への訴求力を高めることで販路開拓を進め、地域に付加価値をもたらすことが重要であるとし、その担い手として地域商社を上げています。 地域商社の役割において、とりわけ重要なのは、様々な事業の集積、コーディネートする力だと思います。
今後も、ごみになるものを買わないなど、生活様式の見直しを促す啓発を行うとともに、生産、販売、消費の各段階で食品の有効活用を促進するなど、事業者や消費者等と連携して、さらなる食品ロス削減に努めてまいります。 ○副議長（塩津孝明君） 井出 妙子議員。 ◆１５番（井出妙子君） 着実に進めてきてくださっていること、安心いたしました。
食料品やエネルギー分野をはじめとする値上がりが消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えている中、先般９日には政府が物価賃金生活総合対策本部を開催され、農業支援、エネルギー支援などをまとめられたところであります。 特に、地方関係では、電気、ガスなどのエネルギーや食料品等の価格高騰に苦しむ生活者または事業者に対して、地域実情に応じた支援とするため、地方創生臨時交付金を6,000億円配分をする。
これらの業者の人は、消費者から消費税を預かりながら、それを懐に入れて納めていない、こういった批判の声もあると思います。
次に、小項目２でありますが、消費者問題につきましては、くらし安全課、人権、心配事相談及び弁護士相談につきましては総合福祉課が窓口になっております。内容に応じまして、各関係機関と連携してまいりたいと思います。
地産地消を推奨したり、農家さんの顔が見える商品を購入したいという消費者が増えている中、真庭市としてどんな対策をしていくのか。その一つとして、作付はしておらず、管理地として保有している農地、作付をやめて間がなく、すぐ使える農地、所有者が売りたい、貸したいという農地を調査して日本の企業に売り込んでみてはどうでしょうか。企業の力を借りて、農家と企業をつなぐ政策を考えてはどうでしょうか。
なぜドイツやスウェーデンやスイスが、そういった汚泥を農地に散布するのを禁止したかということは、消費者が知ったら物を買わなくなるからですよ。自然にあるないの問題じゃねえですよ、これは。人間の健康に大切じゃありませんか。皆さんいつも言ってるじゃないですか、安全な安心な給食を小学校、中学校に提供すると、それに関わってくるんですよ。僅かであろうと何であろうと、取りたくないものは取りたくないですよ、人間は。
総務省の消費者物価指数によると、2021年１月は値上がりが258品目、値下がりが252品目とほぼ同数。その後、値上がり品目が右肩上がりに増加し、今年５月に400品目を突破。７月には423品目にまで増えています。 政府は物価高騰対策として石油製品への補助金、エネルギーと食料品に重点を置いた政策を進めようとしています。
エネルギー関係は、消費者物価指数によると、前年同月比でガス代１８．８％、灯油１９．６％、電気代は中国電力の９月分は前年同月より３６％の値上がりです。農業関係の飼料、肥料や農業資材等も値上がりしており、私が聞き取りしたところ、化学肥料はおおむね昨年と比べて２０％前後値上がりしています。昨年は米価の急落で市は米農家に対し緊急的な支援を行いましたが、今年も米価の回復は僅かと言われています。
高梁市の誇るピオーネ、シャインマスカットなんかが消費者の皆様方の目に留まり、また全国への発送がこれから始まる時期でありますが、この特産品、ピオーネ、シャインマスカット、高梁市だけで取れるようなものではありません。
今、報道でも毎日のように消費者の声が報道されているわけでございますけれども、その上で、食材というのは、給食にとって一番根本的なところの負担になるとこでございますので、まず本市の学校給食の、今運営状況はどうなっているんでしょうか、お聞きします。 ○議長（伊澤誠） 難波教育次長。 ◎教育次長（難波勝敏） 失礼します。
４月の消費者物価は2.5％の上昇で、光熱水費や食料品などの生活必需品は4.8％とさらに値上がりをしています。企業物価指数は過去41年間で最高の前年度比10％も上昇し、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃いたします。こんなときに、新型コロナによる中国の貿易問題、ロシアのウクライナ侵攻などが市民生活を直撃いたしました。
行き通う人や車をとどめ、市内に引き込み、観光や飲食、購買などの消費者として取り込めないかと考えます。 若者にとって魅力的な町とは、人との交流があり、活気があってにぎやかな町ではないでしょうか。飲食ができ、買物ができ、遊べる場所があるような、ちょっとおしゃれな町に住みたいのではないでしょうか。 商業施設ができるためには消費者人口が必要であります。
消費者のほうは、できるだけ安いものを選んでいろんな店を転々とするような、本当にそういう状況じゃないかという話もされてました。やっぱりどの店も売値にすぐ反映できるものではない、高くすればそこの店を選んでもらえなくなるということで、値上げすると客が減少するんじゃないかという不安を感じられとるということを言われてましたんで、そういう状況とかも把握しながら本当に必要な施策を。
そのため、消費者に注意喚起等を行う国民生活センターや消費者庁では、補聴器購入の際、認定補聴器専門店、もしくは認定補聴器技能者のいる販売店での相談を奨励しております。 このような理由から、本事業の助成要件の一つとして補聴器の購入先を認定補聴器専門店、もしくは認定補聴器技能者のいる販売店としています。
プラスチックの資源循環においては、プラスチック製品のライフサイクルで、設計から廃棄までの一連の流れに関わりのある全ての事業者、自治体、消費者の相互連携によって国内のプラスチックの資源循環の相乗効果を高めることが重要とされるのが、プラスチック資源循環促進法でございます。 2050年には、海洋に生息する魚の量を海洋プラスチックごみの量が超えると言われています。
その先でどうするかというふうなところは、これも早急にやらなければいけないというふうなところで、セクターというふうなものが一つになって、それに働く、それに携わる人員も確保できる、あるいは今度は消費者の代表から、今度は声が生産者のほうに伝わる、その間を受け持つセクターとしては、早急な体制づくりが必要なんではないかなというようなことを考えております。